白山市議会 2022-12-05 12月05日－01号
まず、住民スマート申請制度は、マイナンバーカードを利用してスマートフォン等で転出届や住民票の交付申請ができ、申請者が市役所に来る手間を軽減することができるもので、窓口の混雑緩和や新型コロナウイルス感染拡大防止、またマイナンバーカードの普及率向上のため導入したとのことです。
まず、住民スマート申請制度は、マイナンバーカードを利用してスマートフォン等で転出届や住民票の交付申請ができ、申請者が市役所に来る手間を軽減することができるもので、窓口の混雑緩和や新型コロナウイルス感染拡大防止、またマイナンバーカードの普及率向上のため導入したとのことです。
市といたしましては、市民の皆様にはマイナンバーカードの必要性を御理解いただくため、従来からのまちかど市民講座や、依頼を受けて町内会や事業所、各種団体などに出張する取組に加えて、なかなか市役所等に出向けない高齢者等の方々のために地区公民館を巡回し、より身近でカードの交付申請を手助けする取組を行っております。
コンビニで住民票等を交付申請する場合の注意点や方法をお示しください。また、輪島市でマイナンバーカードを健康保険証として使う場合、どこでどのような手続をするのでしょうか。 現在、輪島市や近隣の自治体の医療機関でマイナンバーを保険証として使用できる医療機関はどれくらいありますか。さらに、今後マイナンバーカードを運転免許証として使用できるということですが、いつ頃からの予定でしょうか。
１点目は、今回の臨時特例事業について、対象となる施設全てで交付申請が行われたのでしょうか、確認されていらっしゃいますか。 ２点目は、この事業による賃金改善は、施設で独自に加配している職員に対しても柔軟な配分ができるとされておりますので、職員が受け取る実際の賃上げ分は、月額9,000円を下回る可能性がありますが、こうしたことについての見解を伺います。
本市は、これまでも行政サービスの向上を図るため、子育てや介護をはじめとする行政手続のオンライン申請の拡充や、住民票などの交付申請書を自宅のパソコンやスマートフォンから事前に作成する申請書作成システムの運用を開始してきたところでございます。
具体的な取組については、昨日、永崎議員に答弁いたしましたが、交付申請のための無料写真撮影や出張申請、休日交付窓口の開設など手続上のサポートを行っております。また、身分証となることや住民票の写し等のコンビニ交付ができることなど、カードの活用面と合わせ、広報、ホームページ、地域のチラシの配付などＰＲをしております。
また、交付申請を済ませた方から、１か月半を過ぎてもまだカードが届かないとの声をお聴きすることがありますが、どのような状況となっているのか、いつ頃届くのかをお示しください。 次に、有害鳥獣処理施設についてお尋ねをいたします。 昨年度のイノシシの捕獲頭数が3,000頭を超えたと伺っております。
本市は国に歩調を合わせて、マイナンバーカードの取得を促進する対応として、市職員の出張で申請受付を図る等で、交付申請の窓口強化を図っております。さらには市民の方々になぜ必要なのか、取得によってどんなメリットや利便性があるのかなどのアピールを一過性ではなくして繰返し行い、十分御理解していただく作業は必要であります。 さらには、普及率の年度ごとの目標設定も大事であります。
令和３年２月末現在における本市のマイナンバーカードの普及率は22.6％となっており、国の施策であるマイナポイントの付与や未申請者に対するＱＲコード付き交付申請書の送付等により、普及率は急激に上昇いたしております。
具体には、住民票などのコンビニエンスストアでの交付開始や、行政手続に係る申請書等への押印廃止のほか、３月22日からは戸籍、住民票などの交付申請書をスマートフォンやパソコンを使用して自宅で事前に作成する申請書作成システムの運用を開始するなど、行政サービスの向上に努めているところでございます。
令和３年４月１日からは、保育園の入園に関する申請書をはじめ、補助金交付申請書など国の法令に基づかない783件の申請手続において押印を廃止することといたします。 なお、このうち、規則や要綱の改正を要しない申請書などにつきましては順次廃止しているところでございまして、今月中に157件の手続について押印を廃止することといたしております。 次に、本市の公共施設個別施設計画についてでございます。
これまで、マイナンバーカード交付申請などが地域の郵便局員のサポートで利用されております。 市役所の電子申請コーナーでも職員のサポートの下、電子申請やその体験をすることができますので、気軽に御利用いただきたいと思います。
職員共済組合が総務省からの通知を受けまして、令和３年３月からこのカードを健康保険証の利用ができるように本格実施していくということになり、それに向けて国が取得促進するということをどんどん進めていくということでありまして、そうすると交付申請が混んでくる、増加してくるということから、市町村窓口の交付事務が混雑しちゃいかんということで平準化し、また円滑に行うために、職員の扶養者にも、あくまでも取得を促したということであります
また、昨年11月からですけれども、マイナンバーカードの交付申請をするときのサポートといたしまして、無料写真撮影と代理のオンライン申請サービスというものを行っております。直近の８月の状況でいきますと、約150件ほどの御利用をいただいているということでございます。
今後もマイナンバーカードの交付申請に対するかが応援商品券の交付が10月末まで続くことや、マイナンバーカードを取得した人に国からの特典があるマイナポイント事業が来年３月まで実施されますことから、申請、取得率はさらに伸びるのではないかと思います。 このマイナンバーカードですが、普及を図る先には具体的な活用策があってしかりであります。
加賀市がマイナンバーカードを保有・取得する市民に5,000円分の商品券「かが応援商品券」を配る事業を始めた６月以降、カードの交付申請者は急増して申請率は46％を突破と令和２年８月４日、北國新聞に報道され、その後、８月26日時点で52.1％となり、全国最高になったとの報道がありました。
また、交付するまでに交付申請手続後、一、二カ月ほどかかると聞いていますが、10月31日以降の仕事の都合や県外の学生など、平日に交付手続が難しい方への対応策はあるのか、当局の所見をお聞かせください。 ○副議長（今津和喜夫君） 荒谷市民生活長。 ◎市民生活部長（荒谷啓一君） マイナンバーカードの交付についてお答えいたします。
これをもちまして、今ほどいろんな交付申請の話をしましたけれども、講座とかイベントの申込みも簡単にできるようになりますし、また事業者の方の例でいいますと道路占有許可の申請などもできるようになってまいります。そして、例えばイベント等であれば、申込みがあれば参加の登録証などをそのシステムを通じてその方にメールで送るといったことも可能になってまいります。
こうした対応に加えまして、今後のウイルスとの共存を前提とした政策、いわゆる「ポストコロナ」を見据えた政策の一つとなります、スマートシティの実現に必要不可欠となりますマイナンバーカードを保有、またはマイナンバーカードの交付申請をされた方全員に、市内の小売店や飲食店などで使用できる、5,000円分の「かが応援商品券」を配付いたします。
国家公務員には調査用紙が配付され、カードの交付申請をしない理由を問う欄まであったとか、家族に対しても理由を書かせ、かつ複数回にわたり報告させたことが報道されています。輪島市でもこのような取組を行ったのですか。 マイナンバーカードの取得は、法令で、その者の申請により交付すると書かれています。任意取得が原則なのです。 輪島市民の取得率はどうなりましたか。